貸金業者に関して
ここでは、貸金業者に関して説明します。
借入があったところであれば、債務が減額できる、もしくは過払い金が発生しているというわけではありません。そこで、過去に高い金利で貸していたことがあった企業、法定利息内で低い金利で貸し出していた企業で、代表的なものを説明します。
高い金利で貸し出していた会社
- 消費者金融
- 新生フィナンシャル株式会社
（レイク、旧GEコンシューマー・ファイナンス） - アコム株式会社
（旧ＤＣキャッシュワン） - CFJ合同会社
（旧アイク、ディック、旧ユニマットレディース） - プロミス株式会社
（旧三洋信販、ポケットバンク、旧アットローン） - シンキ株式会社（ノーローン）
- 株式会社SFコーポレーション
（旧三和ファイナンス） - 株式会社フロックス（旧クレディア）
- 株式会社エイワ
- 株式会社武富士
- アエル株式会社（旧オリエント信販）
- 株式会社SFCG（旧商工ファンド）
- 株式会社ロプロ(旧日栄)
- 信販会社（カード会社）
- 三菱UFJニコス株式会社
（ニコスカード、UFJカード、DCカード） - 株式会社クレディセゾン
（セゾンカード、UCカード） - 株式会社ジェーシービー
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 株式会社アプラス
- 株式会社ジャックス
- 株式会社ライフ
- イオンクレジットサービス株式会社
- 株式会社セディナ（旧ＯＭＣカード、旧クオーク
旧セントラルファイナンス） - 三井住友カード株式会社
- アメリカン・エキスプレス・
インターナショナル・インコーポレイテッド - 株式会社エポスカード（丸井）
- 株式会社ゼロファースト（丸井）
法定利息内で貸し出している会社
- 銀行系無担保ローン会社
- 株式会社モビット
- 都市銀行
- みずほ銀行
- みずほコーポレート銀行
- 三菱東京UFJ銀行
- 三井住友銀行
- りそな銀行
- 埼玉りそな銀行
- 新生銀行
- 地方銀行
- 東京都民銀行
- 横浜銀行
- 八千代銀行
- 山梨中央銀行
- 信用金庫
- 城北信用金庫
- 城南信用金庫
- 多摩信用金庫
- ネット銀行・その他の銀行
- セブン銀行
- イオン銀行
- 住信SBIネット銀行
- じぶん銀行
- ジャパンネット銀行
- ソニー銀行
- 楽天銀行
上記の会社に関しても、お客様のお借入状況によって変わってきますが、消費者金融各社は高金利であり一定の取引期間があれば過払い金が発生している可能性があります。
銀行、メガバンク、地方銀行、信用金庫に加えて銀行系無担保ローン会社等は、２０００年以降に銀行が母体となって立ち上げた個人消費者向けのローン会社（これらも消費者金融の一種です）ですが、金利は利息制限法以内なので過払い金は発生しません。
消費者金融や信販会社（カード会社）のキャッシングは、高金利の場合が多いので過払い金が発生している可能性があります。但し、カード会社は利息制限法以内の金利の商品も取り扱っているため常に高金利とはいえません。
貸金業者の倒産
最近では、過払い金請求の急増、経済情勢の変化により消費者金融は経営状態を悪化させています。中小の消費者金融業者の廃業も相次ぎ、大手の業者でも倒産するところもでてきています。
例えば、武富士、商工ローン最大手SFCG（旧商工ファンド）やクレディア、アエル（旧日立キャピタル）レタスカード等、破産・民事再生手続きの倒産手続きに入った業者は増えています。アイフルも私的整理である事業再生ADRの申請に踏み切りました。また、取引履歴の開示にも応じない、電話さえ出ないといった実質的に倒産状態と思われる業者も多数あります。
特にここ１～２年の貸金業者の経営悪化と同時に過払い金の回収状況も急激に悪化しており、過払い金の回収は今後より難しくなることが予想されます。
株式会社SFコーポレーション（旧三和ファイナンス株式会社）の破産についてはこちら。
丸和商事株式会社（ニコニコクレジット）の民事再生についてはこちら。
