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弁護士による家賃回収・建物明け渡しの相談

家賃滞納でお困りの大家・管理会社の方

家賃・賃料の滞納は賃貸経営に付きものですが、大家様には頭の痛い問題です。

悪質な滞納者であっても、勝手に鍵を取り換えたり、荷物を運び出したりと強制的に明け渡しを実現することはできません。「自力救済」は大家の不法行為として後に、大きな問題になりかねません。

一方、ずるずると滞納を続ける入居者を放置すれば、大家様の損害は増大するだけです。

家賃滞納には素早く毅然とした対応が必要です。

家賃滞納や建物明け渡しなどのトラブルは、弁護士にお任せください。

ご相談は無料です。

相談から解決までの流れ

  1. step 1 相談・ご依頼
    お電話で、簡単なヒヤリングをします。その後、事務所にお越しいただく日時を調整いたします。
    ご依頼いただくことになった場合は、委任契約書を作成します。
  2. step 2 滞納家賃請求の内相証明郵便発送
    借主に内容証明郵便で滞納家賃を督促します。これだけで滞納が解消するケースもあります。
  3. step 3 建物明け渡し請求訴訟提起
    督促しても家賃の支払がない場合は、建物明け渡し訴訟を提起します。
    (事前に占有移転禁止の仮処分を行う場合もあります)
  4. step 4 判決又は和解
    建物明け渡しを命じる判決がでます。借主が裁判所に出頭した場合は、自主的に退去する内容の和解が成立することもあります。
  5. step 5 強制執行申立
    管轄裁判所の執行官に明渡しの強制執行を申立てます。
  6. step 6 明渡しの催告
    執行官が部屋に立ち入り占有状態を確認します。また建物内に告示書を貼り明渡しの断行予定日を知らせます。
  7. step 7 明渡しの断行
    室内の動産類を搬出し、借主の占有をといて明渡しを行います。

家賃回収・建物明け渡しの費用

家賃滞納を理由とする建物明け渡しは、弁護士費用を定額化して明確に!
強制執行の場合も追加の弁護士費用なし!

家賃回収・建物明け渡しの弁護士費用
相談料 無料(家賃滞納・建物明け渡しに関する場合)
内容証明による滞納家賃請求 手数料3万円(税別)
建物明け渡し 着手金20万円(税別)報酬金 20万円(税別)
※滞納家賃を回収した場合は回収額の20%(税別)
※占有移転禁止の仮処分の場合は別途15万円(税別)

※建物明け渡しは、家賃滞納を理由とする場合に限ります。強制執行が必要な場合も追加の弁護士費用はいただいておりません。但し、執行官や業者の費用等の実費が別途必要になります。



家賃の回収・家賃の支払いに関するトラブルについても説明しています。

アパートやマンションを所有している大家が破産するケースについてはこちら。

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