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過払い金返還請求 払い過ぎた利息を取り戻します。万一、過払い金が発生していなければ費用はかかりません。 相談無料・初期費用無料です。まずは、お電話ください。

過払い金返還請求 払いすぎた利息が返ってきます

過払い金とは、本来支払う義務がないにもかかわらず支払ってきた払いすぎた 利息のことです。 消費者金融・カード会社等から5~7年以上借入をしてきた方は過払い金が 発生している可能性があります。既に完済して契約書類が残っていなくても 大丈夫です。

過払い金返還請求は、相談無料、初期費用0円で対応します。
町田市、相模原市、横浜市、川崎市、その周辺地域の方のご相談を多数扱っております。

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過払い金が発生するのは、グレーゾーン金利によるもの

グレーゾーン金利という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

日本では、利息制限法と出資法という2つの法律により金利規制がなされています。利息制限法によると元本(実際に借りたお金)に対する金利の上限は次のようになり、これを超える部分の金利は無効とされています。

一方、出資法では、金利の上限は29.2%とされており、これを超える金利で貸し付けるた場合には、刑事罰が科せられます。このように利息制限法と出資法の定める金利の上限に差がある為、民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科されないグレーゾーンが生じているのです。

消費者金融や信販会社のキャッシングは、25~29%ほどのグレーゾーン金利で貸付をしてきたため、今までの取引を利息制限法の上限金利に引き直して再計算すると、利息制限法を超過して余分に支払った利息が元本に充当され、元本が減額されます。

取引の期間が長ければ元本がなくなり、過払い金の返還を受けることもできるのです。

回収は、会社によってかわります

依頼してから、過払い金を回収するまでにかかる時間は、相手方の業者の対応で大きく変わります。

まず、業者から取引履歴の開示を受けるまでに1~3ヶ月かかります(特にカード会社は時間がかかる場合が多いです)。 その後、利息制限法の上限金利に引き直し計算を行い、業者と過払い金返還交渉を行いますが、業者と返還の合意が成立してから1ヶ月ほどで返還する業者や返還までに何ヶ月も時間を要する業者もあります。

現在、業者の経営状態悪化のため、入金までにさらに長期間を要する場合もあります。このように相手方の業者の対応次第で、過払い金回収までの時間は大きく変わっていきます。過払い金の返還訴訟をしない場合でも、ご依頼からおおよそ3~6ヶ月程度はかかると思っていいただいたほうがいいでしょう。

過払い金は、原則として業者との交渉で任意に返還してもらいますが、業者が提示する金額と、こちらの主張する金額に開きがある場合は、訴訟を提起することもあります。このような場合、裁判所への出廷は代理人である弁護士だけが行います。ご依頼された方が裁判所にお越し頂くことはありませんのでご安心ください。

回収の流れ

  1. step 1 弁護士が代理人になったことを伝える受任通知の発送
    依頼を受けると貸金業者に対して弁護士が依頼を受けた旨の通知を送付し取引の履歴の開示を求めます。
  2. step 2 利息制限法に基づく引き直し計算
    開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利に引直再計算を行います。
  3. step 3 過払い金の返還請求
    計算結果をもとに貸金業者に対して、過払い金の返還請求を行い、交渉をします。金額や返戻時期など、条件が合えば和解となり、条件があわなければ訴訟となります。
  1. step 4和解
    交渉が成立した場合、金額・返戻時期を記載した和解書を取り交わします。
  1. step 4訴訟
    訴訟上・訴訟外での和解または判決により、訴訟終了します。
  1. step 5 依頼者の口座に過払い金の返戻
    貸金業者からの過払い金を、依頼者の口座にお振り込みさせて頂きます。これにて業務終了です。

完済案件過払い金請求であれば、ブラックリストにものりません。

過払い金の返還請求をする場合ですが、残債務がある場合には、注意が必要です。 延滞や債務整理を行った事実は、信用情報機関に登録されるからです。 信用情報機関とは、金融機関が加盟している組織のことで、互いに事故情報等を交換しています。

ここに登録されると、新たに融資を申込んだ場合の与信審査の際に参照されるので、融資を受けにくくなります。 なお、永遠に情報が登録されるわけではなく、5~7年間経過するとその事故情報は抹消されます。

このように信用情報に不利益な情報が登録されることを、ブラックリストに載るといいますが、実際に「ブラックリスト」という名称のリストが存在するわけではありません。また、 既に借金を完済している業者に対して過払い金返還請求した場合は、信用情報に何も登録されず、その後の融資に対しても、原則として影響はありません。したがって、完済している業者に対しての過払い金請求であれば不利益はありません。

消費者金融や信販会社などの貸金業者で借入れしていたなら、債務の減額・過払い金の回収できるところがあるかも知れません。貸金業者一覧でご確認ください。

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また、親が亡くなったら、消費者金融や銀行からの督促で親に多額の借金があることがわかった場合に、子供は親の借金を払わないといけないのか、高齢の両親に借金があるようだが、親の借金を整理できないかといったご質問にお答えします。

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