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最近よく見るネット広告は信用できるのか

「国が認めた借金の減額方法、救済制度」「借金減額シュミレーター」

YouTubeやSNSを見ていると、「国が認めた借金の減額方法」がありますと広告が出てくることがここ数年でよくあります。多くは弁護士事務所(法律事務所)、司法書士事務所が広告主ですがサラ金の広告のようで、「怪しい」、「詐欺ではないか」等、その信用性を疑う声を耳にします。

「国が認めた」と聞くと何やら画期的な救済策を国が新たに定めたような印象を受けます。

が、その内容は昔から弁護士等が行っている普通の債務整理です。 確かに国の機関である裁判所や、国の定めた法律を利用して債務整理を行うので、「国が認めた」と宣伝しても嘘ではありませんが、、、

これら広告主の弁護士事務所(司法書士事務所)のホームページを見てみると、次のような国が認めた複数の債務整理を駆使して借金を減額しましょうと宣伝しています。

  • 任意整理
  • 過払金請求
  • 自己破産
  • 個人再生

確かに、これら債務整理で借金が減額できることもあるので、その内容は間違ってはいません。

1分の借金減額診断でいくら減額できるかわかるのか?

これらの広告をクリックすると「借金減額シュミレーター」や「借金減額診断」に借金の内容を入力すると、1分で借金がいくら減額できるか分かりますと宣伝しています。 借金減額シュミレーターや借金減額診断で質問される内容は主に次のような内容です。

  • 借入社数
  • 借入金額
  • 毎月の返済額
  • 借入期間(最初に借入をした時期)
  • 現在返済できているか

確かにこれら質問事項を選択肢からクリックして回答するだけなら1分間でできそうです。 しかし、このお手軽さこそ、この広告に対する不信感の理由でもあります。 1分間簡単な質問に答えるだけで借金が減額できるなんて、常識的に考えておかしいですよね。

任意整理、過払金請求、自己破産、個人再生等の各種の債務整理の相談を多数行ってきた弁護士の立場からすると、この程度のあやふやな情報だけで借金がいくらまで減額できるか回答するのは、はっきり言って無理です。

もちろん、全借入先の貸付金利は29%で、全社同じ時期から借入を始めて、借入額はずっと同額だった等の、ざっくりとした条件を仮定すれば、過去の過払金を充当して減額される借金の額を推測することはできます。でもこれは仮定に仮定を重ねた推測で、まったく当てにできません。

借金減額シュミレーターは、電話番号やメールアドレス等の連絡先を記入するのが必須となっていますので、実際はこのような簡易診断を行った見込み客に対して、より詳細な診断を行うように誘導するのでしょうが、それは一般的な弁護士に債務整理の法律相談を行うことと結局同じなのでしょう。

結局、借金減額シュミレーターは、一応参考にはなるが、あまり正確ではない。より正確な診断(相談)を行うには、より詳細なヒアリングを時間をかけて行う必要があり、実際はそれほど簡単でお手軽ではないということです。

そもそも20代、30代に過払金は発生しない

国が認めた借金の減額方法、借金減額シュミレーター等のSNSでの広告は、20代、30代の若年層を狙ったものだと思いますが、この年代の方はいわゆるグレーゾーン金利での借金をしていないので、過払金が発生したり、任意整理で借金を減額することができません。

詳しくは→20代、30代に過払金は発生しない

もちろん、自己破産や個人再生で借金を免除、減額することは可能です。

令和3年2月5日

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