自己破産における免責とは

自己破産手続における「免責」について、町田・相模原の弁護士が説明します。

「免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。」（破産法２５４条１項）と法律で規定されています。

「免責」とは、破産者の債務（借金）の支払義務を免れることです。つまり借金をこれ以上支払わなくてもよくなります。
個人の自己破産手続では、この免責を得ることが最大の目的であると言っていいでしょう。なお、税金等は免責されません。

破産手続と免責手続

個人の破産では、「破産手続」をまず行い、次に「免責手続」を行います。

破産手続とは、破産者の財産を換価処分して現金化して、それを債権者に配当する手続きです。次に、破産者に免責を与えていいのかを調査する免責手続きを行います。このように破産手続と免責手続は、別々の手続ですが、実際は２つの手続が同時進行で進んでいきます。

免責の調査

破産管財人が選任される場合は、破産管財人が破産者からヒアリングを行い、また、資料を調査して、債権者集会後の免責審尋において、免責についての意見を裁判所に述べます。これを参考に裁判所が免責許可を出すか否かを判断することになります。

破産管財人が選任されない場合（同時廃止事件）の場合は、裁判所が資料を調査し、また、免責審尋で破産者の意見を聞いて、免責許可を出すか否かを判断します。

免責されない債権（非免責債権）

免責の許可が出てもすべての債務が免責される訳ではありません。免責許可が下りても支払い義務が残る債権を非免責債権といいますが、次のとおりです。

免責が許可されない場合（免責不許可事由）

破産の申し立てをしても、常に借金が免責されるわけではありません。「免責不許可事由」として免責を与えない事由があらかじめいくつか決まっています。

主な免責不許可事由は次のとおりです。

1. 債権者を害する目的で行う財産の隠匿、損壊、不利益な処分、その他財産の価値を不当に減少させる行為で、財産を隠したり、他人に贈与したりするような場合
2. 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分する行為で、典型的には、クレジットカードで商品を購入して、すぐ質屋で転売するいわゆる換金行為といわれるものです。
3. 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的等で、担保の提供又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないことです。つまり特定の債権者にだけ返済する場合です（偏頗弁済）。
4. 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したことです。例としては、浪費やパチンコ・競馬等のギャンブルで多額の借金を作った場合です。
5. 破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したことです。すでに支払ができない状態であるにもかかわらず、虚偽の申告をしてさらに借金を重ねる場合です。
6. 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠匿し、偽造し、又は変造した場合
7. 虚偽の債権者名簿を提出したこと、全ての債権者を申告しなかった場合です。
8. 裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと、裁判所に対してうその説明をする場合です。
9. 不正の手段により、破産管財人等の職務を妨害した場合です。

免責不許可事由があっても免責される裁量免責

「前項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても，裁判所は，破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは，免責許可の決定をすることができる。」（破産法２５２条 ２項）

浪費やギャンブル等の免責不許可事由があると、原則として免責が許可されません。しかし、多くの破産者はある程度浪費的なところがありますし、ギャンブルをやっている方も少なくありません。これらを全て免責不許可にしては厳格すぎるため、様々な事情を考慮して特別に裁判所の裁量によって免責を与えることとしています。

過去の浪費やギャンブルの程度がかなり激しい場合であっても、破産申立時には反省して浪費・ギャンブルも止めて堅実な生活をしている方であれば、裁量免責になるかたがほとんどです。