料金のご案内
弁護士の費用については、次のようにいくつか種類があります。事件の金額・難易度によって金額がことなります。
相談料
お話を聞き法律的な助言を与える場合にいただく料金です。当事務所では過払い金請求・借金整理、交通事故、刑事事件の三分野についてのご相談は相談料をいただいておりません。
着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。当事務所では、分割での支払いも受け付けております。
報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払います。
実費・日当
事件処理のため実際に出費される費用で、裁判の場合の印紙代、予納郵券（切手）代、記録謄写費用、振込手数料、出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。日当は、1回につき3万円ほどをいただきます。
相談料
相談料は、30分 5,500円（税込）です。
但し、①過払い金請求・借金整理、②交通事故（被害者からの相談）、③刑事事件（逮捕された方の家族からの相談）は無料。
過払い金請求・借金整理の場合
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 任意整理（債務整理） | １社33,000円 | 減額できた金額の5.5％ |
| 過払い金請求（完済している場合） | 0円 | 回収した過払い金の22％ |
| 自己破産（個人） | 330,000円 | 0円 |
| 個人再生（住宅ローン特例なし） | 330,000円 | 0円 |
| 個人再生（住宅ローン特例あり） | 440,000円 | 0円 |
| 破産（法人） | 330,000円～ | 0円 |
- 過払い金を、訴訟により回収した場合は、報酬は回収額の26.4%(税込)となります。また、訴訟の印紙代等の実費をいただきます。
- 預かり金等の返金の際には、振込手数料として1000円を徴収します（実費込み）。
- 自己破産（個人）の場合は25,000円、自己破産（法人）の場合は30,000円、個人再生（個人）の場合は30,000円の実費をいいただきます。
- 自己破産の場合、少額管財事件となる場合は予納金として20万円が必要になります。
- 個人再生の場合、分割予納金として15～20万円が必要になります。
- 着手金・報酬の分割払いも受け付けています。
交通事故
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
|
交通事故の示談交渉 （加害者の保険会社と交渉する場合) |
0円 |
保険会社の提示額と獲得額の差額 の２２％＋１１万円 |
- 保険会社からの示談金の提示がない段階で依頼を受けた場合、報酬は下記一般民事事件の基準に１１万円（税込）を加えた金額とします。
- 加害者が任意保険（共済）に加入していない場合は、一般民事事件の基準によることとします。
- 訴訟を提起する場合でも追加の着手金は頂きません。但し、印紙代等の実費、日当が発生します。
- 物損のみの場合はご依頼をお断りすることがあります。
- 弁護士費用特約をご利用の場合は、一般民事事件の基準によります。
刑事事件
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 起訴前：事案簡明な事件 | 330,000円 | 220,000円 |
| 起訴前：否認、複雑・重大事件 | 550,000円 | 330,000円 |
| 起訴後：事案簡明な事件 | 330,000円 | 220,000円 |
| 起訴後：否認、複雑・重大事件 | 550,000円 | 330,000円 |
- 事案簡明な事件とは、特段の事情の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務の処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件です（事実関係に争いがない事件等）。
- 報酬は、起訴前においては、不起訴又は略式起訴（罰金）で終了した場合、起訴後においては、無罪判決、執行猶予又は検察側の求刑より判決が軽くなった場合に発生します。
- 起訴前から依頼を受けていて、起訴後も引き続き依頼を受ける場合は起訴後の着手金はその2分の１とします。
- 保釈・勾留執行停止・勾留取消請求の着手金はいただきません。これらの請求により身柄解放に成功した場合は報酬として110,000円（税込）いただきます。
- すでに依頼を受けている事件については接見の日当はいただきません。依頼をする前にまずは接見してもらってから依頼するかを決めたいという場合は、33,000円（税込）の日当をいただきます。
- 着手金・報酬の分割払いも受け付けています。
離婚事件
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 離婚事件（交渉案件） | 165,000円 | 165,000円 |
| 離婚事件（調停案件） | 330,000円 | 330,000円 |
| 離婚事件（訴訟案件） | 440,000円 | 440,000円 |
- 離婚事件が交渉から調停に移行した場合は、交渉案件と調停案件の着手金の差額を追加着手金としていただきます。調停から訴訟に移行した場合は、訴訟案件の着手金の50％を追加着手金としていただきます。
- 経済的利益を得た場合は、下記一般民事事件の報酬基準を考慮することとします。
相続事件
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 遺産分割事件 | 440,000円 | 440,000円 |
| 相続放棄 | 110,000円 | 0円 |
- その他実費がかかります。
- 相続放棄に関しては、2人目以降44,000円(税込)をいただきます。
- 経済的利益を得た場合は、下記一般民事事件の報酬基準を考慮することとします。
家賃回収・建物明け渡し
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 相談料 （家賃滞納・建物明け渡しの場合） |
0円 | 0円 |
| 内容証明による滞納家賃請求 | 手数料33,000円 | 0円 |
| 建物明け渡し | 200,000円 | 200,000円 |
| 滞納家賃を回収した場合 | 0円 | 回収額の22％ |
| 占有移転禁止の仮処分の場合 | 別途16.5万円 | 0円 |
- 建物明け渡しは、家賃滞納を理由とする場合に限ります。強制執行が必要な場合も追加の弁護士費用はいただいておりません。但し、執行官や業者の費用等の実費が別途必要になります。
その他一般民事事件（交渉・調停・訴訟）
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3,000万円 | 5.5％＋9.9万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋75.9万円 | 6.6％＋151.8万円 |
| 3億円～ | 2.2％＋405.9万円 | 4.4％＋811.8万円 |
- 最低着手金は、110,000円（税込）となります。また、事案の内容、解決の難易によって上記金額を増減します。
- その他、実費・日当等をいただきます。
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