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任意整理の弁護士相談の様子~質問と回答例~

債務・借金の任意整理の弁護士とのご相談の際は、任意整理として返済していけるのか等の債務整理の方針を判断するために弁護士が質問させていただきます。

ここでは任意整理のご相談の際に、弁護士がどのようなことを質問するのか、町田・相模原の弁護士が質問と回答例の具体例をご説明します。

1 債務・借金の金額、取引期間の確認

弁護士

どの会社から、現在いくら借りていますか。会社名と大体の金額、返済状況を教えてください。任意整理したい会社だけでなく、すべての債務について教えてください。

A銀行から80万円、消費者金融B社から50万円、消費者金融C社から30万円、クレジットカード会社D社から20万円です。毎月合計6万5千円返済していたのですが、最近は返済できなくて3ヵ月分滞納しています。A銀行から期限の利益喪失通知という書類が来て一括請求されています。

相談者

弁護士

4社から合計180万円程の債務ですね。いつ頃から借り始めていますか?また、借金の原因は何でしょうか。

A銀行は8年前頃から借りています。B社C社は5年前から、D社は2年前からです。借金の原因は8年前に会社を辞めて、2カ月間程の失業期間の生活費を借りたのが始まりです。その後、就職できたのですが低収入で、A銀行の返済が負担となり赤字家計でB社C社と借入が徐々に増えていきました。

相談者

ポイント

  • 任意整理を希望しない債権者も含めて全ての借金を申告しないと、弁護士は返済計画が立てられません。
  • 借金の原因が解消されなければ、返済計画が立てられないため、弁護士は借入原因を質問します。仮にギャンブルで借金をしたなら、今後はギャンブルを控えるように指導します。
  • 例えば100万円借りて一度も返済しないまま任意整理を行うと、債権者は不誠実な債務者であるとして長期分割に応じてくれないこともあります。また、取引期間が長い場合は過払金が発生していることがあります。そのため取引期間の長さの確認が必要です。

2 家計状況の確認

弁護士

家計状況を確認します。一人暮らしで賃貸アパートにお住まいとのことですが、手取り月収、家賃、食費、水道光熱費、保険料等の支出の内訳を教えてください。

月収は手取りで21万円前後です。賞与はありません。家賃は5万円、食費は4万円、水道光熱費は合計して1万2千円、通信費1万円、保険は入っていません。服や日用品購入のための雑費に2万円は使います。

相談者

弁護士

支出は合計13万2千円ですね。収入から支出を差し引くと毎月7万8千円黒字になる計算ですが、、、
この家計状況なら家計に余裕があるはずなので、家計が赤字で生活費を借りたという説明と矛盾します。実際は支出がもっと多いのではないですか。

家計簿をつけている訳ではないので、正確にはわからないですが、食費は4万円より1万円は多いかもしれません。また、3カ月前に賃貸の更新があったので更新料の支払のために余裕がありませんでした。

相談者

弁護士

収入から支出を引くと6万8千円となるので、毎月5万円程の返済であれば、払っていけますか?

それなら返済できます。

相談者

3 任意整理の見込み

弁護士

任意整理の場合、原則としてこれからの金利をカットしてもらい元金だけの分割払いにします。180万円を3年分割にすると月額5万円程の返済額になりますので、合計5万円程の返済原資として債権者と交渉してみましょう。

既に一括請求を受けているところも分割払いになるのでしょうか。また返済額が5万円以上になることもありますか?

相談者

弁護士

一括請求を受けている債権者とも任意整理の和解をすることで分割払いにすることは可能です。3年程の弁済計画であれば応じてくれる債権者が多いので返済額が5万円より大きくは上がらないと思われます。もっとも、債権者によっては3年より短期間の弁済を求めることもあり得るので、場合によっては返済可能額を超える金額になってしまい債務整理の方針を自己破産や個人再生に変更せざるを得ないリスクはあります。

ポイント

  • 任意整理の分割弁済期間は3年程(場合により5年程)ですが、債務額が少額の場合や、取引期間が短い場合等は、より短期の分割を債権者が要求することがあります。
  • 最近の傾向として将来利息をカットしてくれず、一部利息を付加した分割弁済の和解しか応じない債権者もあります。

4 任意整理の依頼

弁護士

任意整理を行う場合、金融機関に対する信用が落ちて、しばらくの間、ローンやクレジットカードの審査が通らなくなるというデメリットがありますが、それでも任意整理を依頼しますか。

このままでは返済できないので任意整理を依頼したいです。費用はいくらかかりますか。また今月の借金の返済はどうすればいいですか。

相談者

弁護士

弁護士費用は1社33,000円(税込)×4社で132,000円です。債権者への返済は今日以降すべてストップしますので、返済はしないでください。受任通知を発送すれば、債権者からの督促もなくなります。

弁護士費用は分割にできますか。また、弁護士費用の支払いと債権者への返済が同時になると、かなり厳しいのですが。

相談者

弁護士

弁護士費用は分割にできます。次の給料日から毎月返済予定額の5万円ずつの分割にしましょう。債権者への返済は弁護士費用全額が入金してから始まるので、同時に払うことにはなりません。

それならなんとか払えそうです。

相談者

ポイント

  • 弁護士費用のお支払いは依頼をした月又はその翌月からのお支払いとしていますが、個別の事情に応じて柔軟に設定できます。相談時にすぐ費用をお支払いする必要はありません。
  • 債権者1社あたり3万円(税込み3万3千円)の弁護士費用の他に、和解成立時に報酬金を請求はしません(過払金を回収した場合や、減額に成功した場合は別)。法律事務所によっては、和解成立時に1社あたり2万円(税込み2万2千円)の報酬を請求するところもありますので、ご注意ください。

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