クレディアに関して

企業情報

（１）クレディア（フロックス）について

株式会社クレディアは、静岡県静岡市に本社がありますが、消費者金融業からは撤退して債権回収のみを行うみなし貸金業者となっています。クレディアは平成１９年９月に民事再生を申立て、平成２０年９月に再生計画が認可されています。同年、事業を株式会社フロックスに承継させて、平成２４年にフロックスがクレディアに社名を変更しました。

（２）スタッフィについて

スタッフィは、阪急東宝グループの消費者金融で、正式名称を「株式会社ステーションファイナンス」と言いました。平成21年2月に、阪急阪神ホールディングスからJトラスト株式会社（旧「イッコー」）に売却され、社名を「Jトラストフィナンシャルサービス株式会社」に変更しました。

その後、平成22年12月、Jトラストフィナンシャルサービスは、株式会社日本保証（当時の会社名は「株式会社ロプロ」）に吸収合併され、消滅しました。そして、日本保証は平成２７年９月に会社分割によりスタッフィ事業をクレディアに譲渡しました。そのため旧スタッフィ（ステーションファイナンス）の過払金はクレディアに請求することになります。

取引履歴の開示

受任通知から取引履歴の開示までにかかる時間はやや長めの１～２ヵ月です。取引履歴は、かなり昔の取引であっても開示してきます。

過払い金返還の状況

（１）クレディア（フロックス）そのものとの取引

クレディアは平成１９年に民事再生を行っているため過払金請求権は、再生計画に従って減額されます。再生計画では、①再生債権の４０％を一括弁済、②３０万円以下の少額債権は全額一括弁済、③債権届出がなされなかった過払金についても失権しないで後日請求できるとされました。もっとも、平成２０年９月の再生計画認可確定から、既に１０年以上経過しているため、時効によりクレディアに対する過払金を再生債権として請求するのは難しい状況です。

一方、平成１９年９月の再生手続開始決定以降にクレディアに対して返済を継続してきた過払金は共益債権と扱われ、これは前記再生債権とは異なり民事再生手続で減額されません。共益債権にあたる過払金は完済から１０年経過していなければ、現在でも請求できる可能性があります。

（２）旧スタッフィとの取引

旧スタッフィ（ステーションファイナンス）との取引から発生する過払金はクレディアに請求できます。スタッフィの過払金についてはクレディアの民事再生の影響を受けないので再生計画により減額されることはありません。

クレディアは訴訟前の交渉では過払金の減額を要求してきますが、訴訟後は満額に近い額を回収できます。