個人債務者の私的整理に関するガイドラインとは

個人債務者の私的整理に関するガイドラインとは、東日本大震災の被災者が既存の債務の返済に加え再スタートのための新たな債務を負ういわゆる二重ローン問題対策のために、自己破産などの手続によらずに、金融機関が債務免除できる指針となるように策定されたガイドラインで、平成２３年８月２２日から適用が開始されています。

（１）私的整理ガイドラインの特徴

このガイドラインにおいては、状況に応じて①将来弁済型、②清算型、③事業再建型　の３つの弁済計画案の類型があります。いづれも無条件に借金を免除するような便利な制度ではなく、自己の財産を処分して、または財産相当額を弁済しなければなりません。ガイドラインの特徴として信用情報機関に事故情報が報告登録されず新たにローンを組むことが可能であること、第三者機関として私的整理ガイドライン運営委員会が設立されその登録弁護士等の助言指導が無料で受けられること、一定の場合を除き保証人に請求しないこと等があります。

（２）主な対象用件

• 住宅ローン・事業性ローン等をお借入れの個人の方
• 住居・勤務先、事業所・取引先等の生活・事業基盤などが、「東日本大震災」の影響を受けたこと
• 既存のお借入れが弁済できない、または、近い将来弁済できないことが確実と見込まれること
• 弁済について誠実である
• 取引金融機関等の債権者に、その財産状況を適切に開示している
• 震災発生前に、延滞等(期限の利益喪失事由)がない
• 債権者の経済合理性に反しない弁済計画を作成する見込みがある
• (再建を図る個人事業主の場合)事業に事業価値があり、再建の可能性がある
• 反社会的勢力ではなく、そのおそれもない
• 免責不許可事由に相当する事実がない

（３）手続きの流れ

①相談　　・・・・・・債権者と事前に債務整理成立の見込みについて相談

②協議　　・・・・・・債権者と事前協議

③債務整理開始の申出・・全ての対象債権者に債務整理を書面で申し出る。なお同時に債務者は、弁済や財産処分が禁止される（一時停止）

④必要書類の提出・・・・申し出後直ちに陳述書、財産目録、債権者一覧表等の書類を提出

⑤弁済計画案の提出・・・３ヶ月以内に債権者に弁済計画案を提出

⑥報告書の提出・・・・私的整理ガイドライン運営委員会の登録弁護士等が作成した報告書を弁済計画案と同日に提出する

⑦説明・・・・・・・・全対象債権者に弁済計画案等の説明を行う

⑧弁済計画案への同意／不同意・・対象債権者は同意･不同意の意見を表明する

⑨弁済期間・・・・・・弁済を開始

どの程度使えるのかまだ未知数

前記のように、利用開始から１ヶ月経っても利用は低迷しています。適用要件が厳しいという意見もありますが、まだ適用要件がどの程度厳格か判断するには時期尚早でしょう。 債務整理開始の申出とほぼ同時に財産目録等の必要書類が求められているので、実際は必要書類を準備してから申し出をすることになると思いますが、自己破産や個人再生とほぼ同等の書類が求められており、この準備だけで通常数ヶ月はかかると思われます。 また、事例の集積を待たないと実際の運用がわからず、我々弁護士にとってすら、そもそも使える制度なのか否かが未知数です。
なお、福島県の被災者は債務を負っている一方で、東京電力に対する損害賠償請求権という財産を持っており、原発問題が収束しない中で損害額も確定せず、この財産の扱いが難しいという問題もあります。

町田市にも対象者はいる

東京には福島県から避難している方がかなりいらっしゃいますし、ここ町田市の都営住宅等にも避難している世帯が何十世帯かいらっしゃいます（ほとんどが福島県の方でした）。 先日は、町田市役所において弁護士会主催の震災被害者を対象とした法律相談会を行いましたが、当事務所の弁護士森川も相談担当者として参加しました。 ローンがある方もいらっしゃったのですが、震災後督促がきていないので返済していないようです。
しかし、震災から半年たち、金融機関も督促を再開したという話を聞くようになりましたので、これから債務整理の需要が増えてくることが予想されます。

東日本大震災に関する法律問題①　「東京電力が原発賠償を開始」

東日本大震災に関する法律問題②　「義捐金等差押禁止法が成立」

平成23年10月3日