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緊急小口資金について

ここ1~2年で町田市社会福祉協議会の緊急小口資金等の借入が返済できないとして弁護士に自己破産の相談をする方が増えています。

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会とは、地域の住民が主体となって福祉の関係者や団体の協力を得て地域の問題を法律や、制度にしばられることなく、みんなで話し合い、協力し合って自主的に福祉を高めていくことを目的とした民間の福祉団体です。市区町村ごとに設置されており、近隣では町田市社会福祉協議会や相模原市社会福祉協議会等があります。

これら社会福祉協議会では、低所得者、障がい者や高齢者のいる世帯に対して生活の安定と経済的自立のために以前から資金の貸付け等を行っています。

感染症で貸付対象が拡大

新型コロナによる困窮者を対象として生活福祉資金制度による緊急小口資金・総合支援資金の貸付対象が拡大されました。新型コロナの影響を受けて失業したり,収入が減少したりした困窮世帯も貸付を受けることが可能となりました。

この緊急小口資金等は、消費者金融の借金等に比べて難しい審査がなく、比較的容易に借入ができ、また、1年間の返済(償還)据え置き期間があることや、償還時に住民税非課税世帯であれば償還を免除してもらうことができることから、困窮した世帯にとって大変ありがたい制度です。

そのためこの特例貸付が現在増加しており、弁護士として債務整理の相談を受けたときに、町田市社会福祉協議会や相模原市社会福祉協議会の緊急小口資金等の借入をしている方を目にする機会がここ1年で増えてきました。

緊急小口資金が返済できない

社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金の貸付は、一時的に返済が据え置かれているとしても、将来的には返済していく必要があります。(※返済時に住民税非課税世帯であれば免除される可能性はあります)

弁護士に借金の債務整理の相談をする方は、社会福祉協議会は金融機関ではないからこれを借金ではないと勘違いして、自己申告しないことがありますが、これは紛れもなく借金です。また、税金と一緒で自己破産しても免責されないと思っている方もいますが、社会福祉協議会が扱っていてもあくまで通常の借金であり税金と同様の扱いにはなりません。つまり、社会福祉協議会の貸付であっても、消費者金融等からの借金と同様に自己破産で免責できます。なお、個人再生手続での減額も同様に可能です。

例えば、町田市社会福祉協議会や相模原市社会福祉協議会から、緊急小口資金貸付を受けている方であっても、弁護士にご相談ください。

このような貸付を受けている方は他の金融機関からの借金もあり返済が困難に陥っていることが多いです。すべての借金を含めて任意整理で解決していくか、自己破産で処理すべきなのか、債務整理の方針をご回答させていただきます。

令和4年1月14日

社会福祉協議会の特例貸付制度で自己破産多数、今後も増加

東京新聞(令和4年4月6日ウェッブ版)の記事によると、生活福祉資金の特例貸付制度について「東京都社会福祉協議会(社協)には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。」「都社協では貸付申請数(延長、再貸し付け含む)は、すでに約65万件(貸付金額は2400億円)。このうち集計可能な20年12月から今年2月までに、裁判所から利用者の自己破産通知が732件あった。社協関係者によると、「カードローンなどの返済が滞り、貸付制度分と合わせて債務整理した人がいるのだろう。こんなに自己破産などの通知が来たことはない」という。」と報じています。

生活福祉資金の特例貸付制度とは

厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担っている。

自己破産はこれから増加

令和4年1月に町田市社会福祉協議会や相模原市社会福祉協議会が扱う緊急小口資金等の特例貸付の自己破産の相談が当弁護士事務所で増えていると説明しました。

今回の報道で特例貸付制度に対する自己破産の増加が実際に社会福祉協議会としても認識していることがわかりました。

今後、返済据え置き期間が終了して返済を開始する方が順次増えていくことを考えると、特例貸付制度に対する自己破産は今後も増加することが予想されます。当弁護士事務所では、町田市社会福祉協議会、相模原市社会福祉協議会からの特例貸付を含めた借金の相談に対応しています。

令和4年4月11日

過払い・債務整理の無料法律相談を実施しています。

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