新型コロナウイルスの影響で減収した方からの相談が増えています
新型コロナウイルスの影響で、職場が休業し給料もなくなりました。時短勤務で給料が減りました。タクシー運転手ですが歩合給のため月収が大幅に減りました等、給料が大きく減ったという方から、借金や住宅ローンが返せないというご相談がここ数カ月で増えています。
緊急事態宣言の解除を受けて、今後は徐々に給料も回復すると思われますが、２０２０年７月の時点ではまだ給料が回復していないという方がたくさんいます。
法律事務所・弁護士を通して債務整理（任意整理）を行った返済中の方が、返済できなくなるというご相談も増えています。
新型コロナウイルス対策の給付金
新型コロナウイルス対策として個人に対して国が行っている代表的な給付金を紹介します。なお、ここで紹介したもの以外にも、ひとり親世帯や子育て世帯の給付金があります。
- 特別定額給付金
- もっとも有名な給付金で、国民１人あたり10万円を支給します。町田市や相模原市でも本年５月末頃から申請書が順次発送されています。６月中に給付金の入金があり、滞納していた借金やローンの支払ができたとの声を複数のご相談者の方から聞きました。
- 住宅確保給付金
- 経済的な理由のため家賃の支払いが困難な場合に家賃に相当する金額を支給し生活の復帰支援を目的とする制度です。サラリーマンであれば離職、自営業であれば廃業してから２年以内が条件となっていましたが、本年４月１日以降は支給条件が拡大されて離職・廃業と同程度の状況にあると判断できる人に対して給付されることになりました。
- 持続化給付金
- 新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業や個人事業主（フリーランス）に対して法人は最大２００万円、個人は最大１００万円の現金を支給するというものです。
住宅ローンの返済ができない場合の対策
- 銀行等の住宅ローン
- 金融庁は住宅ローンの返済が困難な方は積極的に銀行に相談することを勧めています。 また金融機関に対しては、住宅ローン等の債務の相談に対して返済猶予などの条件変更について柔軟に対応するように要請しています。住宅ローンの返済ができないで困っている方は、滞納する前にまず貸主である銀行等の金融機関に相談してください。
- 住宅金融支援機構の住宅ローン
- 住宅ローンの「フラット３５」を取り扱う住宅金融支援機構では、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が困難な方に対して、返済期間の延長などの返済特例、一定期間返済額を軽減、ボーナス返済の見直し等の支援制度を用意しています。
- 借金、ローンの債務整理
- 借金、ローンの返済が難しければ弁護士に依頼して次の3種の債務整理を行います。 コロナの影響で収入が下がり借金の返済ができないとして、既に多くの方からご相談をいただいています。債務整理のご相談は無料ですので、ぜひご相談ください。
令和2年7月10日
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