解決事例　自己破産

親子で自己破産した事例

本多さん（仮名）

父（６３歳）契約社員　と　娘（４０歳）会社員　横浜市在住

債務の状況

本多さん親子は約２０年前に住宅を購入しました。その時、会社経営をしていた父親が住宅ローンを組み、娘が連帯債務者となりました。

父親が返済していましたが、その後父親の会社の経営悪化に伴い、父の借入れが増加しました。父親は、５年前に会社を廃業し、住宅を売却しました。しかし、住宅ローンの残債務が残り、返済が困難となり、親子で自己破産をすることを決意しました。

ポイント

本多さんたちは親子で自己破産をすることになりました。住宅を購入する時に配偶者や家族が連帯債務者・連帯保証人になっている場合があります。そういう場合は、夫婦・家族同時に受任し、双方の支払い義務をなくすことになります。どちらか一方が破産しても、もう一方の支払い義務はなくなりません。

本多さんたちは、すでに不動産を任意売却済みで資産がない状態でしたので同時廃止事件として処理され免責を得ることができました。

なお、売却前に自己破産手続きをすると不動産という資産があるため、通常は少額管財事件になります。少額管財事件の場合は、予納金が一人２０万円は必要ですが、家族で同時に申立てをする場合は、二人で２０万円となり、同じ破産管財人が調査します。

このように夫婦・親子同時に自己破産することもできますので、ご相談ください。

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