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「新宿の事務所と町田・相模原の事務所で違いがありますか?」

最近、弁護士や司法書士事務所による過払い金返還のCMをよく見かけます。ある事務所は一人当たり100万円を超える過払い金の返金実績を主張し、またある事務所は司法書士ではなく弁護士であることを強調しています(司法書士は過払い金が高額になると扱うことができないという制限があるのです)。

このようなテレビCMを行う事務所は、新宿等の都心部にあり全国から大量の依頼を受けています。では新宿の事務所と町田・相模原等の地元の事務所に過払い金請求を依頼することに違いがあるのでしょうか。

大きな違いは裁判の管轄です。過払い金返還訴訟は、原則として原告である依頼者の住所地を管轄する裁判所で訴訟提起します(被告の住所地でも可能です)。東京23区内に本社がある貸金業者に対して過払い金返還訴訟を起こす場合は、被告の住所地を基準にして東京簡易裁判所で訴訟提起できるのですが、地方に本社がある貸金業者に対して訴訟提起する場合は、被告本社のある場所の簡易裁判所(例えばアイフルなら京都簡易裁判所)か、原告の住所地である町田簡易裁判所や相模原簡易裁判所で訴訟提起する必要があります(注:いずれも請求額が140万円未満の場合)。都心部の司法書士や弁護士にとって、比較的遠方の町田簡易裁判所や相模原簡易裁判所に何度も出廷するのはかなりの負担になるため、なるべく訴訟提起しないで終わらせようという強いモチベーションが働いてしまいます。その場合、過払い金を大きく減額してでも訴外の交渉で終わらせることになり、依頼者にとってデメリットが生じる可能性があるのです。

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