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「公務員が自己破産すると退職しないといけませんか?」

破産者であることは公務員の欠格事由にあたらない

自己破産をすると一定期間、「資格制限」として制限される資格がありますが、国家公務員や教師、警察官、市役所職員等の地方公務員の場合、自己破産は国家公務員法、地方公務員法の欠格事由にあたりませんので、免職されることはありません。

実際、自己破産する公務員はおりますが、皆さんそのままお仕事を続けています。公務員の方には、公務員は破産できないと誤解している方もいらっしゃいますが、公務員であっても退職せずに自己破産の手続きを行っています。

ただ、破産手続きを行う上で公務員ならではの問題というものはあります。


高額の退職金の破産手続での扱い

一般的に公務員の方は退職金が高額な場合が多く、勤続年数にもよりますが退職金が1000万円を超えることも珍しくありません。破産手続では破産者の財産は処分されますが、退職金については、その時点で自己都合退職した場合の退職金見込み額を算定して、その8分の1相当額を積み立てるという扱いをとっています。例えば退職金が1000万円の場合は8分の1の125万円、2000万円の場合は8分の1の250万円を積み立てることとなりますが、これだけの積立を行うのはかなり困難になってきます。つまり勤続年数の長い公務員で退職金が高額の場合、その退職金の扱いは非常に難しくなります。

共済組合から借入れがある場合

公務員の方が多重債務に陥っている場合、勤務先の共済組合から借入れをして、毎月給与天引されて返済をしているケースを見かけます。この場合、共済組合も債権者となりますので自己破産が勤務先にばれてしまう可能性があります。また、弁護士が共済組合に受任通知を送付して支払停止を依頼しても、破産手続開始決定が出るまで給与天引きが止まらない場合もあります。

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