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「国選弁護人」と「私選弁護人」は何が違うのですか?

1 弁護人の種類

 刑事手続において、被疑者(逮捕された人)、被告人(起訴された人)の利益のために弁護活動をする者を弁護人(べんごにん)といいます。弁護士が弁護人になりますが、資格そのものを指す「弁護士」とは区別して用いる概念です。弁護人は、国選弁護人と私選弁護人の2種類あります。


国選弁護人

 国(裁判所)が選任する弁護人を国選弁護人(こくせんべんごにん)といいます。起訴される前の被疑者の段階では国選弁護人は付かなかったのですが、2006年から被疑者段階でもある程度の重罪事件について国選弁護人が付くようになりました。


私選弁護人

 被疑者・被告人またはその家族が選任した弁護人を私選弁護人(しせんべんごにん)といいます。


2 国選弁護人と私選弁護人の違い

 弁護人としての権限は国選弁護人も私選弁護人も同じですが、両者には以下のような大きな違いがあります。


(1) 私選弁護人の方が早い段階で選任できます

 国選弁護人は、原則として起訴される前の段階では付きません(ただし、一定の重罪事件(死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固にあたる事件)では被疑者国選弁護人が付きます)。一方、私選弁護人はいつでも付けることができますので、逮捕直後の早い段階から弁護活動を始めることができます。一度起訴された後は、極めて高い確率で有罪判決が下されますから、起訴前に弁護活動を行うことで不起訴にするメリットは高いのです。


(2)在宅事件(逮捕されていない事件)では被疑者国選弁護人は付きません

 被疑者国選弁護人は、勾留決定後に選任されますが、逮捕勾留されずに捜査が進む在宅事件では捜査段階では国選弁護人をつけられません。 この場合、私選弁護人だけが活動できます。


(3)私選弁護人は自分で弁護人を選べます

 国選弁護人は、国から選任されるので自分や家族が選ぶことはできません。また、担当した国選弁護人が気に入らない場合も国選弁護人を代えることは原則としてできません(新たに私選弁護人を選任することはできます)。国選弁護人も熱心に活動する方はたくさんいますが、全員が熱心とは限りません。しかし、私選弁護人であれば、まず自分や家族が会ってから依頼するかを決めることができます。


(4)費用の違い

 私選弁護人の費用は、その依頼人が負担します。一方、国選弁護人の費用は、原則として国が負担することになりますが、常に無料とは限りません。ある程度支払能力がある被告人には、被告人に訴訟費用の負担を命じる判決になることもあり、その場合は自己負担です。

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